PC設置を依頼されただけなのに、最高裁判所まで行くことになった理由

1. PC業者A氏 知人から事務所のPC設置依頼を受け、設置作業を行った。 2. しかし、それは株式詐欺のコールセンター事務所だった。 知人はPC設置後も、時折PCやSSDの廃棄依頼を引き受けていた。 3. これらの一味が検挙された際、A氏も詐欺、犯罪団体加入及び活動、無許可金融投資業の運営などの容疑で起訴された。 1審、2審では詐欺や犯罪団体加入には当たらないとしても、詐欺幇助罪には該当するとして有罪判決を下したが、 最高裁判所では、 1. A氏が犯罪収益を受け取っておらず、通常の対価のみを受け取っていた点。 2. 事務所に株式関連の物があることだけを見て、 株式を利用した詐欺一味の事務所だと予想するのは難しい点。 3. 核心証拠である警察の被疑者尋問調書が、証拠能力がないにもかかわらず証拠として使われた点。 これらの理由を挙げ、A氏を無罪と判断した。 警察の尋問調書は、被疑者が調書の内容を認めた場合にのみ証拠効力が発生するが、 A氏が最後まで否認したにもかかわらず、原審で当該調書を証拠として採用したのである。