5000元不正利用されたのに訴えられた！小さなエビが大きなクジラに立ち向かい、裁判所は通信会社に敗訴判決

5000元という少額の不正利用にもかかわらず、大手通信会社が被害顧客を訴える事態に。台南市の陳さん（女性）は昨年10月、請求書を見て、9月28日に携帯電話の小額決済で「リネージュ2M」のゲーム内通貨5000元を購入したことに気づいた。しかし、彼女は全くそのゲームをプレイしておらず、同日すぐに佳里派出所へ駆け込み被害届を提出。受理番号の控えを持って通信会社に連絡し、身に覚えのない請求の支払いを拒否した。 しかし、通信会社は被害届を全く無視し、請求が名義人のものである限り支払う必要があると主張。催促に応じないため、5000元のために電気通信サービス契約に基づき訴訟を起こした。裁判官が審理したところ、この費用の携帯電話認証IPアドレスは香港にあり、そのゲームは韓国で開発され、台湾には代理店がないため、警察は実際の使用者を追跡することができなかった。 さらに重要なのは、通信会社が提出できた証拠が、契約更新同意書と支払い通知のみであり、陳さんがプレイヤーであるか、チャージしたかについて、有効な証拠を全く提出できなかったことだ。裁判官は、「5000元のために、誰が誣告罪のリスクを冒して虚偽の届け出をし、警察署や裁判所に行く時間と労力を費やすだろうか？」と指摘。最終的に、通信会社の訴えを棄却する判決を下し、陳さんは一銭も支払う必要がなくなった。 この事例は、通信会社の小額決済不正利用が一般的な消費者紛争となっていることを浮き彫りにし、大企業が「まず訴えて、面倒くさがって支払うのを期待する」というSOPが、ついに壁にぶつかった。消費者が不正利用に遭った場合、金額が少額であっても、すぐに警察に届け出て受理番号の控えを取り、泣き寝入りしないことが重要だ。 不正利用されただけでも不運なのに、その支払いを強制されるなんて。5千元は普通の人にとっても少なくない額だ。幸い、女性は最終的に支払う必要がなかった😑