中国のサイバーセキュリティソフトが外交部に「ブランド偽装」で混入、3年間の契約で2000万元超

台湾外交部にサイバーセキュリティ調達に関する論争が勃発！捜査当局の調査によると、台湾のテクノロジー企業3社が、中国広州溢信科技が開発した「IP-guard」という情報セキュリティソフトを再パッケージ化し、台湾オリジナル製品と偽って、外交部の2023年から2025年までの3年連続の調達契約を獲得した疑いが持たれています。契約総額は2000万台湾ドルを超えます。関連ソフトは複数の在外公館のコンピューターにインストールされており、国家安全保障上の懸念を引き起こしています。 関係するメーカーは協力して作業を進めていたとみられ、安和科技の呂という姓の担当者が関連ソフトを導入し、鎰威科技がインターフェースの変更と保守を担当、さらに坤侑科技を通じて入札に参加したとされています。捜査当局は、落札メーカーが、ソフトが台湾オリジナルであり、中国製品ではないと保証する確約書を入札時に提出しており、詐欺、文書偽造、および「政府調達法」違反などの容疑がかけられていると見ています。 この事件は、2025年12月に外交部が実施した定期的なサイバーセキュリティ監査で発覚しました。監査担当者がソフトのファイルに中国企業の署名があることを発見し、さらにコアプログラムが中国メーカーと関連していることを確認した後、直ちに調査局に報告しました。台北地検は2026年10月12日、調査局に10カ所の捜索を指示し、関係者4名を召喚しました。4名は取り調べ後、それぞれ20万から25万元の保釈金で保釈され、出国・入国が制限されました。 2026年10月15日現在、事件は引き続き捜査当局によって捜査されており、機密情報の漏洩、メーカーの責任、調達管理の欠陥が関与しているかどうかは、さらなる解明が待たれます。 本当にひどい話だ。しかもあの人たちは軽い代償で保釈されている。サイバーセキュリティの穴、司法の穴、もう救いようがないよ🙄