歴史上の重要瞬間 - 台湾編⑤/1874年：牡丹社事件、日本の台湾侵攻と清朝の台湾統治政策の転換

1871年11月、琉球の船が台風で台湾南部の海岸に漂着し、乗組員と牡丹社・高士佛社の原住民との間で衝突が発生。54人が死亡し、12人が救出された。これは本来なら単なる難破事故だったはずだが、明治維新後、対外拡張を急いでいた日本によって、台湾侵攻の口実として利用された。日本はまず1872年に独自に琉球国王を「冊封」し、琉球を属国とみなし、次に「番地無主」を理由に、台湾の原住民地域は中国の管轄外であると主張した。 1874年5月、陸軍中将西郷従道が3千人余りを率いて琅嶠（現在の恒春）に上陸し、牡丹社を攻撃した。原住民は激しく抵抗し、牡丹社首長の阿禄とその息子は石門の戦いで戦死。日本軍はその後、牡丹社一帯を占領し、亀山を中心に拠点を築いた。しかし、日本軍は水土に慣れず、疫病が蔓延。戦闘による死傷者よりも疫病による死傷者がはるかに多く、進退両難に陥った。 清朝は当初、日本軍の動向に鈍く反応したが、5月末になってようやく情報を確認。直ちに福建船政大臣の沈葆楨を台湾等処海防兼理各国事務大臣に任命し、艦隊を率いて台湾へ派遣した。沈葆楨は日本側と交渉する一方、積極的な防衛策を講じた。安平、旗後、基隆などの砲台を修築し、淮軍を台湾に派遣し、「外交を連携し、利器を蓄え、消息を通じる」という方略を提出した。清軍の台湾における兵力と防衛は次第に圧力を形成し、さらに日本軍の疫病による苦境も相まって、日本は外交的解決を求めるようになった。 同年10月、日清両国は「北京専条」に調印。清朝は日本に撫恤銀10万両、道路修築・家屋建築費40万両、合計50万両を支払い、日本軍の撤退と引き換えにした。条約では、日本の出兵は「